基本的に支払いはございません。弊社は、ハイブリッド戦略を用いているため、安定的な協業商品となっています。
また、他社と異なり、ランニング費用の支払いは、毎月の収益と相殺するため、営業利益が多い月における提携先様による振込処理は一切ありません。

はい、出口戦略はご用意しております。お客様のご希望に沿って、当案件の引継ぎを弊社がサポートいたします。
※弊社を介して引継ぎを行った際は、引継金額の20％相当額が費用として発生いたします。

運用不可になる可能性として、２つございます。

①貸主の意向による運用停止の可能性
平成１２年の借地借家法の改正により、「普通借家契約」は、借主保護の側面が強化され、借主にデメリットはなく、貸主側は、契約更新の拒絶、中途解約の申し入れに正当事由が必要とされます。

②地震、火災の自然災害等による建物崩壊に伴う運用停止
弊社は、当物件の運用に際し、火災保険に加入しております。万が一、自然災害等による運
用停止となりましたら、提携先様の初期費用相当額は、確実に保証させていただきます。
※提携先様への保証金としての返金の原資は、火災保険金となります。

税務処理につきましては、法人のお客様、個人のお客様でパターンが異なります。

①法人のお客様
民泊・マンスリーマンション事業から生じる所得は、すべて益金となります。
また、運用開始時にお支払いする初期費用は、すべて損金算入となります。

②個人のお客様
民泊から生じる所得は、「事業所得」又は「雑所得」となり、マンスリーマンション事業から生じる所得は、「不動産所得」となります。
弊社（税理士事務所と共同で）運用となるため、発生する収入ごとに所得区分を明示します。
なお、運用開始時にお支払いする初期費用は、すべて必要経費に算入することができます。

参照元：国税庁HP
「個人が行う民泊に関する所得税法上の諸問題」
監修 ：松尾浩輔税理士事務所

弊社の取り扱い物件移管は「未所有型協業物件」ですので、所有権はなく、不動産取得税や固定資産税などの税金はかかりません。

パートナーシップ物件、自社運営物件ともに撤退は一度もございません。
弊社では、CS、内装、デザイン、集客・デジタル広告業務、税務・財務に関するスペシャリストが多数在籍しており、マネタイズ可能な物件を厳選して選定しております。
そのため、弊社にてご提供しております物件は自信をもってご紹介できます。

はい、弊社は多岐に渡る部門がございますので企画からデザイン、製品製作からパッケージング及びマーケティングまで一貫してワンストップにて対応する事が可能です。
全社員で徹底した顧客目線の意識を持っておりますので、同じ方向に向かって一丸と進みますのでブレがなくお客様の求めるものを確実にご提案させていただきます。